2023年11月21日刊行。

都市農業の継続に不可欠な生産緑地制度について、納税猶予などの税制特例と転用等の行為制限の仕組みを分かりやすく図解した研修用テキスト。

平成４年に指定を開始した生産緑地が30年経過を迎えた中、29年の法改正により特定生産緑地として税制特例が継続されたことを踏まえ、特定生産緑地についても詳しく解説した。

30年には都市農地貸借法が施行され、地域の担い手が都市農地の保全に参加しやすくなったことも触れている。

農業委員会は、生産緑地の適正管理を行う上で現地調査や意見の提出など重要な役割を担っており、その要点についても整理。