一般社団法人 新潟県農業会議

農業者の方へ
年金について
農業者年金制度とは?
農業者年金制度は、「農業者の老後生活の安定及び福祉の向上と農業者の確保に資すること」を目的とする公的年金で、農業者に広く門戸が開かれた制度です。
農業者の豊かな老後を支える農業者年金は、経済社会情勢が変化しても変わらぬ魅力を持ち続けています。
農業者年金の特徴とメリット
①農業者なら広く加入できます。
【農業者年金の加入資格】
〇年間60日以上農業に従事する
〇国民年金の第1号被保険者(国民年金の保険料納付免除者を除く)で、
〇20歳以上60歳未満の方
※令和4年5月から年間60日以上農業に従事する60歳以上65歳未満の国民年金の任意加入者も加入できます。
③保険料額は自由に選べます。
保険料は、月額2万円(35歳未満で国庫補助の対象とならない方は1万円)から6万7千円までの間で、千円単位で自由に選択することができ、いつでも見直すことができます。

④終身年金です。
加入者全員が受け取る「農業者老齢年金」は、加入者が支払った保険料とその運用益を基礎として、裁定された年金額を65歳から終身(生涯)受け取ることができます。これにより、何歳まで生きるか誰も予測できない老後生活にとって、ずっと一定の所得が確保されます(希望により60歳から繰上受給することもできます。)。

仮に80歳前に亡くなられた場合は、死亡した翌月から80歳到達月までに受け取れるはずであった農業者老齢年金の現在価値に相当する額が、死亡一時金として亡くなられた方と生計同一であった遺族に支給されます。

⑤税制面の優遇措置があり、節税効果があります。
 農業者年金に加入して、その年に支払った保険料の全額(最高額1人当たり年間80万4千円)が、所得税・住民税・復興特別所得税の「社会保険料控除」の対象になりますので、その分課税対象所得が下がり税金が安くなります。 また、受け取る年金も公的年金等控除の対象となります。 他にも年金資産の運用益や死亡一時金が非課税です。

⑥一定の要件を満たす農業者には保険料の国庫補助があります。
次の3つの要件をすべて満たす方が、月額保険料2万円のうち1万円から4千円の国庫補助を受けることができます。
1. 60歳までに保険料納付期間等が20年以上見込まれる(つまり39歳までに加入すること)
2. 農業所得(配偶者、後継者の場合は支払いを受けた給料等)が900万円以下
3. 認定農業者で青色申告者など、次の「保険料の国庫補助対象者と補助額」の表の必要な要件のいずれかに該当する
【農業者年金の加入資格】
保険料の国庫補助が受けられる期間は、
ア 35歳未満であれば要件を満たしているすべての期間
イ 35歳以上であれば10年以内 とされ、アとイを通算して最長20年間となっています。

(注)区分3及び区分5の加入者は、年間農業従事日数が150日以上である必要があります。
(注)国庫補助を受けている期間は、基本となる保険料20,000円を超えて保険料を増やすことはできません。
農業者年金についてのお問合せ・加入手続きは
お住いの市町村農業委員会事務局、または最寄りのJAまで!
独立行政法人農業者年金基金のホームページはこちら
eMAFF農地ナビ

令和4年3月から、これまでの全国農業ナビが「eMAFF農地ナビ」に変わりました。全国の農地の状況を一筆づつ確認することができます。農林水産省や全国の農業委員会はこのサイトの利用で、担い手への農地集積・集約化を進めようとしています。あわせて、休耕地(遊休農地)での農業参入にも期待をしているところです。

雇用就農資金

◎雇用就農資金(農の雇用事業のリニューアルタイプです)
49歳以下の就農希望者を新たに雇用する農業法人等に対して資金を助成します。

2022年5月16日 雇用就農資金第1回募集が終了しました。
202289日 雇用就農資金第2回募集が終了しました。
全国農業会議所―雇用就農資金HP
https://www.be-farmer.jp/farmer/employment_fund/original/