2023年3月31日刊行。

農地所有適格法人の要件と農地法、法人形態の選択、会社法人と組合法人の比較、法人の設立手続き、農業法人の税・資金と労務対策などを詳しく解説した実務書。

司法書士や税理士、社会保険労務士など専門家による編集委員会での検討を経て改訂した３訂では、農業経営の発展過程と法人化を踏まえた経営理念・経営戦略立案の重要性、合同会社の設立手続き、農林漁業法人等投資育成制度に基づく投資の活用などを追加、関係する諸制度や税金・社会保険料等を見直し、さらに充実しています。