2023年2月28日刊行。

　今後の農村政策の一つの柱として、農村ＲＭＯ（農村型地域運営組織）の推進に期待が寄せられています。農村ＲＭＯが展開する活動は多種多様であり、それぞれの実情にあわせて法人形態を選択することが大切です。

一方で、2023年10月からのインボイス制度の導入によって、農事組合法人では免税事業者の組合員に支払う従事分量配当の仕入税額控除が制限され、税制上のメリットが失われる可能性が高まっていることから、集落営農・農村ＲＭＯの設立・運営にあたっては、農事組合法人以外の形態も考慮する必要があります。

本書は、こうした状況を踏まえ、全国農業会議所、全国農業協同組合中央会、農業経営コンサルタント・森剛一氏をはじめとした関係者で開催した検討会の内容を整理したものです。

一般社団法人のメリット・デメリットや設立・運営の仕方を他の法人形態と比較しながら解説しています。